（前編からのつづき） 　Ｑ＆Ａでは、基本的な計算例や適用関係のほか、「短期勤続年数」の判断や、同一年中に異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合に短期退職手当等に該当するか否かの判定、同じ年に一般…

　２０２１年度税制改正により、勤続年数が５年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法が改正され、すでに２０２２年１月１日から施行されております。 　国税庁では、短期退…

◆財産債務調書とは？　令和4年度税制改正において、令和5年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについての見直しが行われました。　財産債務調書は、①　その年分退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円…

提供：エヌピー通信社 　熊本国税局は、競馬で得た所得約１億円を申告せずに約3200万円を脱税していたとして、熊本市の自営業者の男性を所得税法違反の疑いで熊本地検に告発したことを発表しました。 　当局に…

（前編からのつづき） 　不正計算があった件数は同▲５７．９％の５千件、その追徴税額も同▲１１．６％の１７８億円でしたが、不正１件あたりでは同１１０．１％増の３３１万円となりました。　消費税不正還付の主な手口…

　国税庁は、２０２０事務年度における消費税還付申告法人の実地調査結果を公表しました。　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、新型コロナの影響により調査事務量の減少等か…

　かわいい子には、たくさんお金をあげたいものですが、子供の将来の生活を思って、早めに資金移動を考えることがあります。相続の際、子を遺産分割争いに巻き込みたくない気持ちも働くかもしれません。 ◆名義預金の帰属　子の名…

（前編からのつづき） 　告発分の脱税総額は、前年度を１２．３％下回る６０億７,４００万円となり、統計が残る１９７２年度以降、過去最少で、告発分１件あたり平均の脱税額は８,１００万円となりました。　告発分を税目別にみ…

　国税庁は、２０２１年度査察白書を公表しました。　それによりますと、２０２２年３月までの１年間（２０２１年度）に査察で摘発した脱税事件は、前年度より１０件少ない１０３件あり、その脱税総額は前年度を１２．８％上回る約１０２億円とな…

（前編からのつづき） 　同改正によって、新型コロナウイルス感染症に伴う休園・休校に対応するため、ベビーシッター料金等の助成については、これまで特例で非課税となっていた措置を、そのまま継承する形で非課税となります。 …