◆かかったとみなされる仕入れ税額　納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です。簡易課税制度は、…

記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　固定資産を売却した場合、売却益と売却代金の使途に着目するというのは、普通です。しかし、この二つとも、過去の処理に過ぎません。より注目すべきは、本件売却による今後の業績に与える…

記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　コロナ禍で業績が悪化する企業が多くなっている中で、本社ビル等の大型の自社所有資産売却のニュースを耳にするようになりました。ただ、その本社ビル等は今後とも使いたいから、当該物件…

（前編からのつづき） 　これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同１０．２％増の５５万６千人、そのうち所得金額がある人は同９．５％増の３６万６千人、所得金額は同１５．１％増の４兆８,５１５億円となりま…

　国税庁は、２０２１年分所得税等の確定申告状況を公表しました。　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．６％（３６万２千人）上回る２,２８５万５千人となりました。 　申告納税額がある人（納税人…

◆納税が免除される・されない条件　事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮…

提供：エヌピー通信社 　来年10月にスタートする消費税のインボイス制度を巡り、国税庁はウェブサイトで公開していた登録事業者の氏名などの個人情報を非公開にしました。ペンネームや匿名などで活動する事業者の特定に…

提供：エヌピー通信社 　来年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14％にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会…

（前編からのつづき） 　電子データ保存義務化の施行時期見直しにも配慮し、２０２３年１２月３１日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるよ…

　国税庁では、同庁ホームページ上において、「電子帳簿保存制度の特設サイト」を開設しております。　電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図…