（前編からのつづき） 　電子データ保存義務化の施行時期見直しにも配慮し、２０２３年１２月３１日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるよ…

　国税庁では、同庁ホームページ上において、「電子帳簿保存制度の特設サイト」を開設しております。　電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図…

　10月1日(土)、全日本不動産協会が主催する、”全国一斉不動産無料相談会”に税理士として参加しました。　この無料相談会は事前の予約を必要とせず、不動産に関するお悩みについて、弁護士や税理士などの専門家が無料で回答すると…

（前編からのつづき） 　そのため、新制度の再検証を行いつつ、その結果を踏まえ、次年度以降、より適切な制度設計に向けた要望を行うべく、準備を進めるとしております。　損害保険に係る消費税制上の課題の解決では、損…

　日本損害保険協会は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。　それによりますと、下記の項目などを要望しました。①国際課税ルールの改定における対応②火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実③損害保険に係る消費税制上の課題…

提供：エヌピー通信社 　麦やトウモロコシなどの原材料と原油高に伴う物流コストの上昇を受けて、10月からビールが値上げされることとなりました。アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの大手４社では店頭価格で６～1…

◆老人ホーム入居後自宅売却　居住用家屋を空き家にして夫婦で老人ホームに入居したケースで、入居後に、居住用不動産の所有者だった夫がそれを売却したときは、入居から３年経過後の年末までなら居住用財産譲渡の3000万円特別控除の…

（前編からのつづき） 　Ｑ＆Ａでは、基本的な計算例や適用関係のほか、「短期勤続年数」の判断や、同一年中に異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合に短期退職手当等に該当するか否かの判定、同じ年に一般…

　２０２１年度税制改正により、勤続年数が５年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法が改正され、すでに２０２２年１月１日から施行されております。 　国税庁では、短期退…

◆財産債務調書とは？　令和4年度税制改正において、令和5年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについての見直しが行われました。　財産債務調書は、①　その年分退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円…