江原憲司税理士事務所
ehara kenji tax office
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年末年始休業のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、誠に勝手ではございますが、当社の年末年始の休業日につきまして、下記の通り休業日とさせていただきます。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきます…
2022年12月21日
年末年始休業のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、誠に勝手ではございますが、当…
ふるさと納税特例の注意点
提供:エヌピー通信社 任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれるふるさと納税制度では、一定の条件のもと確定申告を不要とする「ワンストップ特例」が設けられています。もともと確定…
2022年12月16日
ふるさと納税特例の注意点
提供:エヌピー通信社 任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民…
《コラム》消費税の基本 簡易課税制度とは?
◆かかったとみなされる仕入れ税額 納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です。簡易課税制度は、…
2022年12月13日
《コラム》消費税の基本 簡易課税制度とは?
◆かかったとみなされる仕入れ税額 納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から…
【時事解説】継続利用する固定資産売却に際しての会計上の着眼点 その2
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン 固定資産を売却した場合、売却益と売却代金の使途に着目するというのは、普通です。しかし、この二つとも、過去の処理に過ぎません。より注目すべきは、本件売却による今後の業績に与える…
2022年12月09日
【時事解説】継続利用する固定資産売却に際しての会計上の着眼点 その2
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン 固定資産を売却した場合、売却益と売却代金の使…
【時事解説】継続利用する固定資産売却に際しての会計上の着眼点 その1
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン コロナ禍で業績が悪化する企業が多くなっている中で、本社ビル等の大型の自社所有資産売却のニュースを耳にするようになりました。ただ、その本社ビル等は今後とも使いたいから、当該物件…
2022年12月09日
【時事解説】継続利用する固定資産売却に際しての会計上の着眼点 その1
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン コロナ禍で業績が悪化する企業が多くなっている…
(後編)国税庁:2021年分所得税等の確定申告状況を公表!
(前編からのつづき) これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同10.2%増の55万6千人、そのうち所得金額がある人は同9.5%増の36万6千人、所得金額は同15.1%増の4兆8,515億円となりま…
2022年12月07日
(後編)国税庁:2021年分所得税等の確定申告状況を公表!
(前編からのつづき) これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同10…
(前編)国税庁:2021年分所得税等の確定申告状況を公表!
国税庁は、2021年分所得税等の確定申告状況を公表しました。 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.6%(36万2千人)上回る2,285万5千人となりました。 申告納税額がある人(納税人…
2022年12月07日
(前編)国税庁:2021年分所得税等の確定申告状況を公表!
国税庁は、2021年分所得税等の確定申告状況を公表しました。 それによりますと、所得税の確定申告…
《コラム》消費税の基本 免税事業者とは?
◆納税が免除される・されない条件 事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮…
2022年11月10日
《コラム》消費税の基本 免税事業者とは?
◆納税が免除される・されない条件 事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問…
インボイス 個人事業主の本名公開停止
提供:エヌピー通信社 来年10月にスタートする消費税のインボイス制度を巡り、国税庁はウェブサイトで公開していた登録事業者の氏名などの個人情報を非公開にしました。ペンネームや匿名などで活動する事業者の特定に…
2022年11月07日
インボイス 個人事業主の本名公開停止
提供:エヌピー通信社 来年10月にスタートする消費税のインボイス制度を巡り…
免税事業者との取引継続、わずか14%
提供:エヌピー通信社 来年10月のインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14%にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会…
2022年10月31日
免税事業者との取引継続、わずか14%
提供:エヌピー通信社 来年10月のインボイス制度(適格請求書等保存方式)開…
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