インボイス制度がいよいよ２０２３年１０月からスタートします。　インボイス制度における適格請求書等保存方式の下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等につき、課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間の保…

（前編からのつづき） 　流通課税については、不動産取得税は不動産流通の阻害要因でもあり、消費税との重複課税になっているので廃止すべきだが、同税は都道府県の貴重な財源なので、固定資産税を都道府県と市区町村が共…

住宅生産団体連合会（以下：住団連）は、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を公表しました。それによりますと、同提言には、①消費税は、将来的には住宅サービスの消費への課税に移行すべきだが、実現には多くの課題があるので、当…

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、誠に勝手ではございますが、当社の年末年始の休業日につきまして、下記の通り休業日とさせていただきます。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきます…

提供：エヌピー通信社 　任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれるふるさと納税制度では、一定の条件のもと確定申告を不要とする「ワンストップ特例」が設けられています。もともと確定…

◆かかったとみなされる仕入れ税額　納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です。簡易課税制度は、…

記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　固定資産を売却した場合、売却益と売却代金の使途に着目するというのは、普通です。しかし、この二つとも、過去の処理に過ぎません。より注目すべきは、本件売却による今後の業績に与える…

記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　コロナ禍で業績が悪化する企業が多くなっている中で、本社ビル等の大型の自社所有資産売却のニュースを耳にするようになりました。ただ、その本社ビル等は今後とも使いたいから、当該物件…

（前編からのつづき） 　これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同１０．２％増の５５万６千人、そのうち所得金額がある人は同９．５％増の３６万６千人、所得金額は同１５．１％増の４兆８,５１５億円となりま…

　国税庁は、２０２１年分所得税等の確定申告状況を公表しました。　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．６％（３６万２千人）上回る２,２８５万５千人となりました。 　申告納税額がある人（納税人…