国税庁では、同庁ホームページ上において、源泉所得税改正のあらましを公表しております。　それによりますと、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票の記載すべき事項を電磁的方法で提供するための要件について、給与等の支払者から…

◆日ごろの備えは十分ですか？　ご存じの通り、日本は天災が多い国です。今年も大きな地震や風水害がすでに発生している地域があります。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。　やはり災害については日ごろからの防災意識が肝要で…

（前編からのつづき） ⑦本則課税で高額特定資産の仕入れ等を行った場合（棚卸資産の調整の適用を受けた場合）において事業者免税点制度の適用が制限される課税期間については、２割特例の適用を受けることはできません。…

　インボイス制度における小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の「２割特例」は、適格請求書発行事業者の２０２３年１０月１日から２０２６年９月３０日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（「消費税課税事業者選択…

◆ニュースでも見る光景　国税庁は「査察の概要」として査察に入った数や告発件数、脱税額等の公表を行っています。　査察とは国税査察官が行うもので、国税犯則取締法に基づき行われる、強制的な調査です。臨検、捜索、差押等の権限があり、相手…

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、誠に勝手ではございますが、当社のお盆期間中の休業日につきまして、下記の通り休業日とさせていただきます。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきま…

（前編からのつづき） 　その他、商品コード等の記号・番号等による表示でもかまいませんが、この場合であっても、課税資産の譲渡等であるのか、また、軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合は、その判別が明らかであ…

　インボイス制度がいよいよ２０２３年１０月からスタートします。　インボイス制度における適格請求書等保存方式の下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等につき、課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間の保…

（前編からのつづき） 　流通課税については、不動産取得税は不動産流通の阻害要因でもあり、消費税との重複課税になっているので廃止すべきだが、同税は都道府県の貴重な財源なので、固定資産税を都道府県と市区町村が共…

住宅生産団体連合会（以下：住団連）は、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を公表しました。それによりますと、同提言には、①消費税は、将来的には住宅サービスの消費への課税に移行すべきだが、実現には多くの課題があるので、当…