提供：エヌピー通信社 　中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか１日で終わったと回答したの…

（前編からのつづき） 　それにより、企業からの寄附金額・寄附件数が大幅に増加するとともに、本税制を活用したことのある地方公共団体数も平成２８年度から令和５年度までの累計で１，５３６団体となりました。 …

　内閣府は、２０２５年度税制改正要望を公表しました。　それによりますと、デジタル田園都市国家構想の実現及び地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを一層高めるとともに、その流れを継続的なものとする観点から、…

◆修正申告や更正決定処分があると　申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられます。　加算税には、過少申告加算税、無申告…

◆気になる応募者の健康状態　労働契約とは「労働者が労働を提供し、その対価として会社が給料を支払うもの」です。ここでの「労働者の労働の提供」を平たく表現すれば、「心身ともに元気で働く」ということになります。そこで、労働を買…

（前編からのつづき） 　自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」が３２１万３千人、「同ｅ－Ｔａｘで提出」６４６万人、「民間の会計ソフトで作成・ｅ－Ｔａｘで提出」５３６万３千…

　国税庁の２０２３年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が２,３２４万３千件となり、過去最高であった２００８年分（２,３６９万３千件）よりも１．９％減少しました。　２０１１年分以降はほぼ横ばいで推…

（前編からのつづき） 　事業承継税制における事務負担の軽減や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し（５年経過後の報告不要化、書類の一本化および簡素化、書類の提出先のワンストップ化等）なども求めております。 …

　東京商工会議所は、２０２５年度税制改正に関する意見を公表しました。　それによりますと、中小・中堅企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制として、中小企業経営強化税制の延長・拡充（控除率の引上げ・対象設備の拡充等）、中小企業投…

◆雇用側・労働側双方に魅力ありの形態か？　時代を映す鏡ともいわれるテレビ広告で、最近、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用の形をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単発でほしい働き手を、長期雇用責任の縛りな…