（前編からのつづき）

　事業承継税制における事務負担の軽減や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し（５年経過後の報告不要化、書類の一本化および簡素化、書類の提出先のワンストップ化等）なども求めております。

　さらに、わが国のビジネス環境整備等に資する税制において、デジタルツールでの記帳・帳簿作成とｅ－Ｔａｘでの申告を要件とすることで、青色申告特別控除よりも控除額の高い「スマート青色申告特別控除」（仮称）の創設や、純損失の繰越期間の延長等も求めております。

　また、中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（印紙税の速やかな廃止、留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対、事業所税の廃止等）を表明しているほか、地域における民間投資拡大に資する税制において、地域未来投資促進税制の延長・拡充や、「産業用地整備促進税制」（仮称）の創設（産業用地を整備する場合において、地権者が土地を譲渡する際に発生する所得税を軽減）なども要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和６年１０月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。