東京商工会議所は、２０２５年度税制改正に関する意見を公表しました。
　それによりますと、中小・中堅企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制として、中小企業経営強化税制の延長・拡充（控除率の引上げ・対象設備の拡充等）、中小企業投資促進税制の延長、償却資産に係る固定資産税の廃止、特例措置の延長・拡充、イノベーションボックス税制の拡充（対象の知的財産や所得範囲の拡充、中小企業は簡便な計算式で可能とする措置の導入）を掲げております。
　また、中小法人の税率の軽減措置（１９％→１５％）の延長・恒久化、エンジェル税制の拡充なども求めております。

　中小企業経営強化税制は、売上増や企業規模の拡大など、さらなる成長を目指す中小企業の設備投資を強力に後押しするため、成長志向の中小企業が一定の要件のもとで実施する設備投資について、現状の控除率 １０％（資本金 ３,０００万円超の中小企業は７％）の引上げおよび対象設備の拡充を行います。
　円滑な経営承継・事業継続に資する税制においては、事業承継税制一般措置の拡充などの恒久化も要望しております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和６年１０月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。