（前編からのつづき）

　流通課税については、不動産取得税は不動産流通の阻害要因でもあり、消費税との重複課税になっているので廃止すべきだが、同税は都道府県の貴重な財源なので、固定資産税を都道府県と市区町村が共同で徴収する地方税とし、減収分相当を都道府県分として上乗せ徴収する等の代わりの措置を講ずることを求めております。
　また、登録免許税は廃止し、登記事務に要する行政コストの実費相当額を税ではなく、手数料として徴収することや、印紙税は廃止することを提言しております。

　固定資産税については、耐火性、耐震性、省エネ性などに優れた良質な住宅の居住者が、資産価値が高いという理由で高額の固定資産税負担を求められており、行政サービスの対価としての固定資産税を土地だけではなく建物にまで課すことは応益原則の観点から合理的であるとは言えないとしております。
　そのため、土地のみを課税対象とすることで、性能が高い住宅ほど税額負担が大きくなるといった矛盾も解消できるとの考えを示しております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和５年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。