（前編からのつづき）

　電子データ保存義務化の施行時期見直しにも配慮し、２０２３年１２月３１日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えない旨（事前申請等は不要）を強調するとともに、２０２４年１月1日からは保存要件に従った電子データの保存が必要となるとして、所得税法・法人税法上の保存義務者に向けて、そのために必要な準備を呼びかけております。

　また、電子帳簿・電子書類関係では、所得税法、法人税法又は消費税法の保存義務が課される帳簿について、改正前の要件に相当する要件を充足して電子保存し、その旨を事前に届け出た者については、その電子帳簿（優良な電子帳簿）に関連して過少申告があった場合には、過少申告加算税を５％軽減する措置が設けられており、個人事業者については、さらに青色申告特別控除（６５万円）の適用が受けられることを説明しておりますので、あわせてご確認ください。

（注意）
上記の記載内容は、令和４年９月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。