（前編からのつづき）

　Ｑ＆Ａでは、基本的な計算例や適用関係のほか、「短期勤続年数」の判断や、同一年中に異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合に短期退職手当等に該当するか否かの判定、同じ年に一般退職手当等、特定役員退職手当等、短期退職手当等のうち２以上の退職手当等がある場合の退職所得金額の計算方法、退職金（短期退職手当等）を支給する場合の源泉徴収税額の計算方法などについて、具体例を挙げて解説しておりますので、該当されます方は「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」をご確認ください。

　例えば、短期勤続年数とは、退職手当等に係る勤続期間のうち、役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数が５年以下であるものをいいます。
　したがって、短期勤続年数に該当するか否かは、原則として、退職手当等の支払者の下において、その退職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間のうち、役員等以外の者として勤務した期間により計算した年数が５年以下か否かにより判定すると解説しております。

（注意）
上記の記載内容は、令和４年８月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。