（前編からのつづき）

　告発分の脱税総額は、前年度を１２．３％下回る６０億７,４００万円となり、統計が残る１９７２年度以降、過去最少で、告発分１件あたり平均の脱税額は８,１００万円となりました。
　告発分を税目別にみてみますと、「法人税」が前年度から１２件減の４３件で全体の約５７％を、脱税総額でも約３５．2億円で約５８％をそれぞれ占めました。

　「所得税」は同１件増の９件（脱税総額約７.８億円）、「消費税」は同３件増の２１件（同約１６．６億円）、「源泉所得税」は同横ばいの２件（同約１.２億円）、「相続税」は０件（前年度０件）となり、消費税の告発件数のうち９件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものでした。
　告発件数の多かった業種をみてみますと、「建設業」が１９件で前年度の２位からトップとなり、以下、前年度１位の「不動産業」が１５件、「卸売業」が４件と続きました。
　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。

（注意）
上記の記載内容は、令和４年７月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。