（前編からのつづき）

　それにより、企業からの寄附金額・寄附件数が大幅に増加するとともに、本税制を活用したことのある地方公共団体数も平成２８年度から令和５年度までの累計で１，５３６団体となりました。

　政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略（２０２３改訂版）」において、地方と企業のつながりを生み出す効果的な取組である本税制の更なる活用を図ることによって地方への資金等の還流を促進することとされていることから、本税制はデジタル田園都市国家構想の実現に向けた重要な施策であるとしております。

　さらに、本税制は企業・地方公共団体の間で着実に浸透しつつあり、企業や地方公共団体から本税制の延長を求める声が寄せられている状況を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現及び地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを一層高めるとともに、その流れを継続的なものとする観点から、企業版ふるさと納税について、税の軽減効果（寄附額の最大約９割）を維持した上で、税額控除の特例措置を延長することが必要としております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和６年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。