日本損害保険協会は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、下記の項目などを要望しました。
①国際課税ルールの改定における対応
②火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
③損害保険に係る消費税制上の課題解決
④確定拠出年金に係る税制上の措置
⑤破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化
⑥地震保険料控除制度の充実など

　このうち、火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実では、２０２２年度税制改正において、同準備金について、(1)火災保険、風水害保険、(2)貨物保険、運送保険、建設工事保険、動産総合保険、(3)賠償責任保険の３区分に分割し、積立率を、(1)が１０％（うち８％は経過措置）、(2)が６％（うち４％は経過措置）、(3)が２％（本則のみ適用）に改正されております。
　しかし、自然災害の激甚化・頻発化の中で火災保険事業の安定的な運営は、国民生活と我が国経済の安定の観点から重要な課題であり、より持続可能性の高い制度へと拡充するべく、適用区分や積立率、洗替保証率等については、不断の見直しが必要との考えを示しております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和４年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。