国税庁の２０２３年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が２,３２４万３千件となり、過去最高であった２００８年分（２,３６９万３千件）よりも１．９％減少しました。
　２０１１年分以降はほぼ横ばいで推移しており、毎年２千万件を超える納税者数に対応するため、国税庁は確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのための情報通信技術（以下、ＩＣＴ）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

　同庁ホームページにおいて、申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、ｅ－ＴａｘなどＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,９３９万８千人となり、２０２２年分よりも３．７％増加し、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より２．０ポイント上昇の８３．５％に達しました。
　確定申告会場でのＩＣＴ利用は、会場で申告書を作成「ｅ－Ｔａｘで提出」２５５万６千人、同「書面で提出」１３万９千人の合計２６９万６千人となり、前年分に比べて６．６％減少しました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和６年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
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