２０２１年度税制改正により、勤続年数が５年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法が改正され、すでに２０２２年１月１日から施行されております。

　国税庁では、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」をホームページ上に公表しております。
　上記の「短期退職手当等」とは、短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもので、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。

　これまで退職所得金額は、その年中に支払いを受ける退職手当等の収入金額から、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とされていました。　
　しかし、２０２１年度税制改正では、短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した金額が３００万円超の場合の退職所得金額の計算方法は、「１５０万円＋｛短期退職所得等の収入金額－（３００万円＋退職所得控除額）｝＝退職所得金額」とされました。
　なお、３００万円以下の場合の退職所得金額の計算方法は、従来どおりの計算方法となります。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和４年８月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。