内閣府は、２０２５年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、デジタル田園都市国家構想の実現及び地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを一層高めるとともに、その流れを継続的なものとする観点から、企業版ふるさと納税について、税の軽減効果（寄附額の最大約９割）を維持した上で、令和６年度までとなっている税額控除の特例措置を５年間（令和１１年度まで）延長することを求めております。

　政策目的として、地方公共団体の実施する一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことを促すことにより、地方創生に取り組む地方を応援するとしております。
　また、平成２８年度の制度創設以降、企業が寄附の依頼や事業への共感等を踏まえて地方公共団体に寄附することにより、観光振興や移住・定住、デジタル化などの事業を促進する優れた事例が出てきているとしております。
　そして、令和２年度税制改正においては、適用期限の延長や税の軽減効果の拡充等を実施しました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和６年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。